帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
市においては、土日・祝日を含めた相談対応を実施するとともに、道の相談センターや陽性者サポートセンターの拡充を求めてきているところです。 以上です。
市においては、土日・祝日を含めた相談対応を実施するとともに、道の相談センターや陽性者サポートセンターの拡充を求めてきているところです。 以上です。
今年度は様々な対策、いろんな周知の拡充なども行っておりまして、配付枚数なんですけれども、直近の３年間では、令和２年度は168枚、令和３年度は163枚、そして令和４年度につきましては、１月末現在で277枚の配付となっておりまして、これまでと比較すると増加しております。累計としては、１月末現在で1,443枚となっておりますが、今後も引き続き周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
これにより、必要とする全ての家庭が子育て支援サービスを利用できるよう、支援の量の拡充と、子どもたちがより豊かに育っていけるよう質の向上が図られ、利用者にとってよりよい保育の提供が可能となったものと考えております。
次に、５款町民生活費、１項町民費、１目町民総務費の１０節需用費から１７節備品購入費まで合わせて６７４万４千円の追加につきましては、マイナンバーカードの更なる普及促進を図るため、本庁舎及び木野支所におけるサポート体制の拡充に要する費用であります。
一、芸術文化振興奨励事業等補助金を拡充する考えについて。一、旧公民館の跡地利用について。 国民健康保険事業特別会計では、一、実質単年度黒字の要因と基金積立の規模について。一、被保険者数と前期高齢者数の推移について。一、激変緩和措置、保険税平準化、今後の国保税の見通しについて。一、本市の被保険者の所得状況と納税能力について。
―――――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第59 請願・陳情議案の審査結果報告について日程第60 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第61 意見書案第１号 帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書について日程第62 意見書案第２号 インボイス制度導入の延期を求める意見書について日程第63 意見書案第３号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充
（議員提出意見書案第１号）日程第１８ インボイス制度導入の延期あるいは中止を求める意見書 （議員提出意見書案第２号）日程第１９ 女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書 （議員提出意見書案第３号）日程第２０ 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充
決算審査の答弁からは時間が経過していますので、拡充に向けた検討をどのように行ってきたのか、伺いたいと思います。 以上で、１回目です。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、国民健康保険について、御質問にお答えさせていただきます。
２点目は、域外の高等教育機関で学んだ人材を十勝・帯広に取り込むため、本州などの域外で高等教育を学んだ学生に対し、帰郷等を促す新たな奨学金制度の創設の検討など、学生に対するＵＩＪターンの促進施策を拡充すべきであります。 第２の提言は、高等教育機関等との連携強化であります。
御質問にありますとおり、子どもに対する支援の重要性は十分理解しており、均等割軽減の拡充につきましては、本年度も十勝圏活性化推進期成会により要請を行っておりますし、来年度は、国保制度の取組強化として、出産時における保険料負担を軽減する方針が国から示されております。
今津市長には、子育て世帯への支援拡充という観点から、給食費の値上げ分の補填について、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 来年本市で開催される高校総体についてお伺いします。
また、任用条件といたしましては、期末手当の支給や職務経験を考慮した報酬体系、休暇制度の拡充・拡大による処遇改善が図られており、令和４年１０月からは、地方公務員等共済組合法の一部改正により、健康保険と福祉事業における適用の範囲が拡大され、会計年度任用職員も対象となったところであります。
今後の体制拡充を求めておきたいと思います。 先般答弁にあったゲートキーパー養成講座なんですけども、本市においても小・中学校の教員を対象としたゲートキーパー研修を実施してはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
学校給食費の無償化について私は2017年第２回定例会の一般質問で、内閣府経済財政諮問会議が子育て支援の拡充として無料化を打ち出していることを取り上げ、市の考えをお伺いいたしました。市長は、国の働き方支援、子育て支援として提案されたと承知しております。本市では、生活困窮世帯に対して就学援助により無料化を実施している。今後国の議論を注視していくと答えられました。
そうした背景から、全国市長会では、先月にも、この制度の拡充について、国保制度に関する重点提言に盛り込み、国に対し要望活動を展開しており、本市としても市長会を通じ引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。
来年度につきましては、ボールパークにより本市の知名度が向上している状況を生かしながら、新たな返礼品の導入やふるさと納税ポータルサイトの拡充など、引き続き目標額の達成に向け、取組を進めてまいります。
就学援助の内容につきましては、自治体間で差が生じることがないよう、基準を明確にした制度改正や財源措置を拡充することが必要であると考えており、国・道に対して要請を行ってきているところでございます。 次に、就学援助の受給状況についてお答えいたします。
ほかの自治体では、交付金を活用して子育て世帯に対する臨時特別給付金を国が対象外と認めた世帯にも給付するなど、支援の拡充を図っているところもあり、厚生労働省の「コロナ特例減免の取扱いに関するQ&A」でも、国保料・税、上下水道料金、公営住宅家賃、給食費などの減免を実施する場合にも充当可能と示していることから、本市においても交付金を活用し、市民生活支援の拡充を図るべきと考えます。
３ 橋りょう、舗装など道路施設の老朽化対策を推進するため、点検、診断、補修等のメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の拡充を図ること。４ 地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。